www.tokyo-js.com

免責不許可事由は破産手続きをする人を対象に、こういった要件にあたるなら債務の帳消しは受理しませんとなるラインを示したものです。ということは、極言するなら支払いをすることが全然行えない状態でもその要件にあたる方はお金の免責が受理されないようなことがあるということになります。ということで手続きをして借金の免除を必要とする方における、最大の強敵が「免責不許可事由」ということです。以下は要となる要因をリスト化したものです。※浪費やギャンブルなどで極度に資本を乱費したりきわめて多額の負債を負ったとき。※破産財団に属する私財を秘匿したり、破損させたり、貸し手に損害を与えるように譲渡したとき。※破産財団の債務を虚偽のもとに多くしたとき。※自己破産の責任を有するのにその債権を有する者にある種の利益を与える意図で財産を提供したり弁済期前に借り入れを返したとき。※前時点で返すことができない状態にもかかわらず、現状を伏せて貸し手を信じ込ませて続けて融資を提供させたりカード等を使って高額なものを決済したとき。※偽った貸方の名簿を法廷に提示した場合。※返済の免責の手続きから前7年のあいだに免責をもらっていたとき。※破産法が指定する破産宣告者に義務付けられた点に違反する場合。これら8つの点に該当しないのが免責の条件とも言えるものの、この8項目だけを見て具体的な事例を思いめぐらすのは、わりと知識がないと困難なのではないでしょうか。くわえて、浪費やギャンブル「など」と記載しているので想像できますが、ギャンブルなどはそもそも具体的な例のひとつにすぎず、ギャンブルの他にも実際例として書かれていないものが山ほどあるということなのです。例として述べていないものは、ひとつひとつの場合のことを言及していくと際限なくなり例を言及しきれないものがあるときや過去に出されてきた裁判による判断があるので個別の状況がそれに該当するのかどうかは普通の方には簡単には見極めがつかないことが多々あります。まさか自分がそれになっているなんて思ってもみなかった人でも不許可判定が一回出されてしまえば、決定が取り消されることはなく債務が残ってしまうだけでなく破産申告者であるゆえの立場を背負い続けることを強要されるのです。免責不許可による結果を回避するために自己破産を検討しているときに少しでも不安や難しいと感じるところがあればぜひ経験のある弁護士に相談を依頼してみて欲しいのです。

コンテンツ

リンク

Copyright © 1999 www.tokyo-js.com All Rights Reserved.