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免責不許可事由は破産宣告を申し立てた人に対して次のような件に含まれている方は借入金の免除を認可しないという原則を言及したものです。極言すると返すのが全然行えない人でもそれにあたるなら負債のクリアが認めてもらえない場合もあるということです。だから自己破産手続きを申し立て債務の免除を要する方にとっては、最も大きなステップがつまるところ「免責不許可事由」ということです。下記は骨子となる不許可事由の概略です。※浪費やギャンブルなどで極端に金銭を乱費したり巨額の借金を抱えたとき。※破産財団となるべき信託財産を明らかにしなかったり、壊したり、債権を持つものに損害が出るように処分したとき。※破産財団の負担を意図的に増大させた場合。※破産申告の責任を有するのにその債権者になんらかの利権をもたらす目的で担保を受け渡したり、弁済期の前に借り入れを弁済した場合。※もうすでに返済不能の状況にもかかわらず現状を偽り債権を有する者を信用させてくわえて借金を提供させたりカードによって物品を買ったとき。※ニセの債権者名簿を裁判所に提出した場合。※免責の手続きの前7年間に債務の免責をもらっていたとき。※破産法が求める破産者の義務内容を反したとき。上記の8つの内容にあてはまらないことが免責の条件ですがこの概要だけで実際の実例を想像するには、知識がないと簡単ではありません。厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されているので分かるのですがギャンブルというのはただ数ある散財例のひとつでギャンブルの他にも実例として述べていないものがたくさんあるんです。具体例として書かれていないものは、個別の場合のことを言及していくときりがなく例を言及しきれないものや、昔に残る実際の判決に照らしたものがあるので、あるケースがこれに当たるかはこの分野に詳しくない人には一朝一夕には判断できないことが多々あります。いっぽうで、まさか該当するとは考えもしなかった人でもこの判定が一回下されたら、判断が変えられることはなく、返済の義務が残ってしまうばかりか破産者となる社会的立場を7年にわたって背負うことを強要されるのです。ということですので、免責不許可判定という悪夢のような結果を避けるために、破産申告を選択するステップにおいてわずかながらでも不安や分からないところがある場合、ぜひ弁護士に声をかけてみるとよいでしょう。

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